H25年度税制改正「孫への教育資金贈与」はどうなる?

A: H25年度税制改正「孫への教育資金贈与」はこうなる“予定”です。

H25年度税制改正では、相続税の課税を強化する一方で、
祖父母が教育資金を一括して孫に贈与する場合、
孫一人当たり1500万円まで贈与税を非課税にする予定です。
たとえば、孫が4人いる祖父母は最大6000万円を非課税で贈与できることになります。
ただし、2013年4月から2015年末までに限った時限措置です。
その期間中に贈与されたお金のうち、孫が30歳になるまでの学校や塾などに支払う学費や入学全部非課税の対象になります。
塾や習い事など学校以外への支払いは500万円が上限になります。
教育資金と認められる詳細な条件は今後決まっていく予定です。
子育て世代にとって将来の教育資金まで一括して確保できれば教育費負担の心配から開放されることになります。
金融庁は新制度で贈与を受ける利用者か年間93万人いると見込んでいます。
信託協会では子育て世代の消費が最大で1兆6000億円に達すると見込んでいます。
教育目的以外にお金を使って非課税にならないように、
制度の適用を受けるには金融機関を利用し教育費の領収証などを提出する必要があります。
新制度に沿った商品を取り扱う金融機関は信託銀行、銀行、証券会社です。
大手信託銀行が商品化を準備しており、今春にも発売される模様です。





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